プライバシーマーク取得・維持支援

プライバシーマークとは個人情報を保護する企業を示す信頼のマークです。プライバシーマークのロゴ使用を認められた会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称JIPDEC）によって、個人情報の取扱いに関して適切に保護措置を講じていることを認められた会社です。シンスポート株式会社では、2017年に改正される新JIS規格対応を含め、プライバシーマーク認証の取得・更新に係る審査対応（申請準備、現地審査の事前指導、文書審査・現地審査に対する指摘事項への対応案作成)、必要に応じて規程案や様式提供、教育、監査、代表者の見直し等を支援いたします。

コンプライアンス推進支援

個人情報保護に関してはここ数年で種々動きがあります。2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、2016年からマイナンバーやストレスチェックなど、新たな制度が導入され、マイナンバーについては今後とも利用が拡大されることが確実です。マイナンバーの適切な取扱いは、すべての会社に求められ、定期的なストレスチェックは、50名以上の従業者がいる対象事業場すべてに求められます。シンスポート株式会社は、毎年何らかの動きがある個人情報保護関連の法制度に適切に対応するために、改正法令等に適合した規程、運用体制構築支援等、コンプライアンス推進のために必要な教育や活動案等を総合的にご提案します。

越境個人データ移転支援

2017年5月に施行された改正個人情報保護法では、外国にある第三者に対する個人データの提供には、原則としてあらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人同意を得ることが求められるようになりました。また、EUでは、EUからの越境データ移転を厳しく規制するGDPR(General Data Protection Regulation)の適用が、2018年5月から開始されます。GDPRに違反した企業には、最高で全世界の売上高の4%という高額の制裁金が科せられることになります。ますます厳しくなってくる国と国との間の越境個人データ移転に関し、シンスポート株式会社は、GDPR対応やAPECのCBPR（Cross Border Privacy Rules）認証取得支援など、各種の支援を行います。

個人情報保護全般のコンサルティング

個人情報保護は、今や各種業法順守と並ぶ、コンプライアンス推進の重要課題です。これまで個人情報保護法では、主務官庁の改善命令等に従わない場合のみ罰則がありましたが、改正個人情報保護法では、個人情報の不正提供、盗用を直接罰する個人情報データベース等提供罪が新設されました。世間一般の個人情報保護に対する関心の高まりとともに、個人情報保護の重要性は今後とも高まっていきます。シンスポート株式会社は、一般的な個人情報保護に係る規程や体制の構築、教育やeラーニング提供、監査や日常的な活動や情報セキュリティに関する相談対応等、基礎構築からルールに基づく運用まで総合的にサポートします。